東洋大学のえらい先生の話によると、30年後には大都市部で約半数、島根や高知では10分の1に小学校数が減ると推測しているそうです。広島県の公立小学校の数は本校分校合わせて、平成27年は497校、同28年には481校、そして29年には477校という具合に2年で20校もの公立小学校が閉校になっている計算です。年間10校減ると仮定したら30年で300校、ひゃーーー、正直怖いです。
私立大学の助成金の話の中に将来存続不可能と推測される大学名が上がっています。一時期流行った法科大学校もその中に多く含まれています。中には加計学園が経営母体の学校名も見受けられます。
将来弁護士不足が予測されると言う話から法科大学校があちこちに増えた記憶があります。今から考えるとその根拠は何だったのでしょうね。この春から獣医大学も新たに誕生し、大きな借金を国民が払わされ、もちろん父兄も支払うことになる訳です。借金を支払い終わる頃には学生数がどんと減って法科大学校と同じ道を辿ることになると考えるのが普通です。
いつも思いますが、お金が軸の今の価値観ではなんぼでも理由を付けて税金のばらまきが出来ます。税金の使い道は納税者が決めるのが筋であって、税金で生活している人に決めさせている限り逆効果になる事が当たり前です。こんな政治、行政に税金を持って行かれるくらいなら、従業員に持って帰ってもらった方がよっぽど上手く経営できるとつくづく思う今日この頃です。